ケアマネが悩むニーズの把握。ケアプランに使える面談技術を具体的に解説
gorori
ケアマネ仕事術
ケアマネの給料は満足していますか？給料は妥当かの確認と年収アップ方法の説明
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一般的にケアマネは給料が低く収入が上がることが少ないです。
処遇改善も無く、基本報酬もあまり上がらないので今まで通り働いても給料の上がる要素がないです・・・・。
しかし、しっかり働いて利用者数を確保している場合は適正な収入であるかを確認してみてください。自分の給料が適正であるかを確認することから始めましょう。
この記事でわかること
- 収入、収益の確認方法
- 給料を上げるための転職方法
- 給料を上げるための利益の計算
これらを説明しています。
地域のケアマネと比較して給料が低いのであれば転職を検討してみてください。一気に収入が上がることも考えられます。
まずは自分の収入が適正かを確認してみることが重要です。
ケアマネは自分の収益が計算しやすいので、自分が妥当な給料で働けているかを確認していきましょう。
自分の価値を最大限に評価してくれる会社で働くことが収入のアップにつながります。
転職のための方法を解説。おすすめの転職サイトも比較して紹介しています。
ケアマネの転職活動を応援。転職方法の解説と転職サイトの徹底比較。
ケアマネの収入の計算方法
ケアマネジャーは自分の収益を計算しやすい職業です。
自分がいくら収益を出しているかを計算することが給料を上げていく第一歩となります。
自分の収益以上の給料が払えないのは当然のことですので自分の収益を確認していきましょう。
ケアマネとしての収益の計算
基本報酬
| 要介護1、２ | 1,086単位 |
| 要介護３、４、５ | 1,411単位 |
特定事業所加算
| 特定事業所加算Ⅰ | 519単位 |
| 特定事業所加算Ⅱ | 421単位 |
| 特定事業所加算Ⅲ | 323単位 |
それに各月の加算を計算します。
初回加算や入院時情報連携加算などを計算してケアマネとしての収益を計算しましょう。
計算が複雑になるようでしたら、基本報酬と特定事業所加算分だけでも十分に計算できます。
この段階で純粋に自分が稼いでいる金額がでます。
自法人の事業所への利益の誘導
この部分の計算は不可能に近いです。
自分がどの程度、利益を生み出しているかを計算することができないからです。
自法人の事業所へ紹介した利用者は自法人に利益を生み出してくれます。しかし、それのどこまでをケアマネの成果とするかはそれぞれの会社次第です。
しかし、自法人の事業所へ自分の紹介した利用者がどの程度利益をもたらしているかを計算しておきましょう。
給付管理を確認することで自分の利用者がいくら自法人の事業所へ利益をもたらしているかを計算できます。
自分が稼いでいる金額の確認と自事業所の利益の確認をしてみてください。自分の収益と自法人の収益などを知ることは自分の給料の目安を知ることになります。
収入と人件費の関係
ケアマネの収益を確認しましたが、全てを給料に反映することができません。
収入が使われるものの例
- 家賃
- 社用車の費用
- 電気代
- 介護ソフト
- 事業所設備
- 各種消耗品
など、様々な必要な経費があります。
これらの経費を差し引いて人件費に充てられていきます。
余った金額が人件費かというとそうではありません。
会社は社会保険料を払っています。社会保険料は労使折半として会社が半額を支払っています。
社会保険料の計算は複雑なので割愛しますが、月収30万円だと約48000円程度会社が負担しています。
会社としては30万円の月収にしようとすると、実質35万円の人件費として計算しないと赤字になります。
この他、会社はある程度の現金を持っておかないといけません。例えば、何かしらのミスで全ての利用者が返戻であった場合。収入が0になります。会社はそれでも家賃や電気代などの支払いや給料も出さないといけません。
これらの費用がかかってやっと人件費に充てていけます。
一般的にケアマネは人件費率が高く、赤字部門と言われています。
人件費率は86%と言われています。この割合でだと事業所は赤字になると考えられます。
一般的に、事業を黒字にしていくには人件費率を50%や60%でやっていくことが良いと言われています。
以上のことをざっと計算して自分の給料になるお金は収益の60%くらいで計算してみましょう。
自分が稼いだ収益の60%が給料となっていますか？
この辺りが自分の給料の目安になると思いますので確認してみてください。
収入の試算
担当38名全て要介護2。加算なしであれば
38名×10860円で412,680円の収益。
そこから人件費60%で247,608円。
年収は247,608円×12ヶ月で2,971,296円です。
普通に計算すると38名で年収300万円弱です。
この収入を上げていくために自社のサービスを利用したり、加算を取っていく必要があります。
これで満足しているのか、それとも上げていくかを考えていく必要があります。
これが特定事業所加算が加わると大きく変わってきます。
特定事業所加算Ⅰは難しいので特定事業所加算Ⅱを想定して計算してみましょう。
利用者38名すべて要介護1または2で計算します。
| 加算なし | 特定事業所加算Ⅱ | |
| ひと月 | 412,680円 | 572,660円 |
| １年間 | 4,952,160円 | 6,871,920円 |
| 年間人件費率60% | 2,971,296円 | 4,123,152円 |
| 年間人件費率80% | 3,961,728円 | 5,497,536円 |
特定事業所加算を算定している事業所で人件費率60%にすれば年収が412万円です。
人件費率を80%計算であれば549万円となります。
同じ担当数を持っているにしても加算の有無で大きく収入が違います。
そのため、ケアマネが収入を上げるためには特定事業所加算の算定が最も重要な要素となります。
今回は要介護1か2で計算。その他の加算も算定なしで計算したので現実はもっと増えます。
特定事業所加算Ⅱを算定して、利用者を38名担当すれば年収500万を超えることも可能です。
ケアマネとしてのスキルを上げて仕事を効率的にするなら自己研鑽が必須です。
おすすめスキルアップを紹介しています。
ケアマネがスキルアップのために狙うべき資格を解説。実務に役立つポイントも説明。
ケアマネの収入アップのための方法は転職がメイン
ケアマネの収入アップは特定事業所加算と人件費率が大きなポイントです。
現在の勤務先では特定事業所加算と人件費率はどうでしょうか？
結局、ケアマネの収入アップのために一番早いのは転職となります。
特定事業所加算の算定もケアマネの数が必要です。そのため、ケアマネ事業所は大規模であれば収益を得られやすい構造になっています。
今、特定事業所加算を算定できていないのであれば、自事業所でケアマネを集めることより、人数が多い事業所へ転職することが一番早い選択肢になります。
転職の際の確認事項
収入を上げていくために以下の点を確認して転職活動をしていきましょう
- 特定事業所加算の算定の有無
- ケアマネの在籍数
- 法人規模
特定事業所加算の算定は収入に大きく直結します。まず第一に確認する事項です。
ケアマネの在籍数も確認しておくと良いです。ケアマネは高齢の方も多く、離職する方も多いです。
そのため、人員が不足して加算が取れなくなる不安があります。
法人規模を確認するのはケアマネの有資格者がいる可能性もあります。
急な欠員で人員補充が可能かどうかを図ることができます。
法人規模が大きいと安定した経営ができていると考えられます。経営能力が高い法人は給料が上がりやすいですよ。
転職は転職サイトを使いながら、ポイントを確認して年収の上がる転職活動をしていきましょう。
転職サイトであれば情報を多く持っています。無料でできるのでサイトを活用して転職活動を成功させていくと収入を上げることができます。
転職のための方法を解説。おすすめの転職サイトも比較して紹介しています。
ケアマネの転職活動を応援。転職方法の解説と転職サイトの徹底比較。
ケアマネの収入アップのためのまとめ
ケアマネとして働くために収入を上げていくのは簡単ではありません。自分だけで頑張っても会社の給料が上がるわけではないのです。
結果的にすでに収益のある会社へ転職することが一番の近道です。
ケアマネとして働いている現在。今の会社で頑張って収益を上げていくか、転職して給料を上げていくか。
経験があるので選べる立場にあります！
ぜひ、試算して選択してみてください。
自分の収益を計算しやすく、給料の交渉もしやすいのがケアマネの利点です。
色々と会社を比べたり、自分でできる収益の計算をしたりし、自分の価値を最大限に評価してくれる会社に出会えることを願っています。
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